公教育における道徳教育と思想・良心の自由との理論的緊張関係の解明

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日本の学校教育において道徳を「教科」と位置づけることの是非については、戦後の日本において長らくその賛否が議論されてきた事柄であるにも関わらず、2015年以降、段階的に道徳が「教科」として位置づけられた今日の状況を省察する研究は数少ない。このような教科としての道徳が日本国憲法の保障する「思想・良心の自由」とどのような関係に立つのかを明らかにすることが当研究が取り組む課題である。2022年度は、研究の初年度として、本研究課題に関連する日本語の資料・文献等の入手を進め、その整理・精読を行った。今年度の主たる研究の対象は、戦後の日本における道徳教育の成立と展開の過程に関する研究であり、1947年教育基本法の成立過程を始め、教育裁判やいわゆる教育権論争が展開する戦後の日本の学校教育をめぐる論争の中で、道徳教育がどのように議論されてきたのかを明らかにすることであった。2022年度は主に先行研究を収集・整理する文献研究を行い、その議論の状況と理論の到達状況を探った。その結果、概ね研究計画段階での見立てのとおり、道徳教育の実施が戦前への復古を招く可能性があるとの論調の下、道徳教育の内容が議論されるというよりは、学校教育において道徳教育を行うべきか否かという二項対立的な論争が中心とされてきことを確認することができた。当年度の研究成果については、2022年12月に国内の研究会において口頭発表を行った。この際には、参加者からの質問や助言により、今後の研究の方向性を改めて確認することができたことも収穫であった。