「市民的正義」の形成をめぐる韓国での「司法の政治化現象」に関する実証的研究

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本研究では、ジェンダー問題を代表する宗中団体の宗員資格を娘たちにも認めた大法院の判決のみならず、マイノリティ問題たる「良心的兵役拒否事件」の一連の判例を分析することで、一般法院での人権救済を実現する上で司法解釈権に止まらず、憲法適合的解釈を駆使して下位の関連法令の内容に新たな法基準を設けて、規範内容を修正する司法現象に注目した。司法判断が、本来の法律規範を変更して、ジェンダーによる性差別の問題やマイノリティの人権が保障されるように、事実上、立法の改正行為を代行する機能を有していた。本研究は、こうした「司法による立法化現象」の憲法上の特徴とともに、立法権に介入することにで生じる司法権限の限界性について解明を試みようとした。また、司法権限を踰越して、立法権に介入する事例が増えることで、従来の司法解釈権から司法による法形成あるいは法創造へと司法府の機能的な変容が起こっていると指摘される。この現象は、法律と政治との明確な峻別が相対化され、その区別が司法の判断において揺れ動いている。司法判断が法的判断ではなく、政治判断へと傾斜し始めている。こうした韓国の司法判断の傾向についても研究対象に含めた。しかし、前半のコロナ禍の影響でこうした研究課題を進展させることができなかった。本年度の研究成果としては、本学の大学の紀要で「韓国における憲法適合的解釈のあり方」に関する論文を公刊する予定にしている。