シティズンシップと自己決定権概念の関係性からみる新たな民主主義の模索

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究の目的は、社会的権利の実現のために効果的な民主主義の探究である。この点、2022年度は、フランスの「黄色いベスト」運動の中から生まれた、「国民大討論会」と「気候市民会議」を素材に、これらを民主政の一つのあり方として捉えるべく検討を行った。同種の市民会議はフランスではすでに生命倫理法改正の際に採用されていたが、「気候市民会議」はそのもっとも本格的なものといってよい。以上のものは、いわゆる「ミニ・パブリックス」の一種であるが、一般選挙による代表議会制とは区別して理解する必要がある、という中間的結論に達した。というのも、①そもそも何らかのアジェンダが設定された上で議論するには有用だが、アジェンダ設定そのもの又は政権の基本政策それ自体について議論の対象にすることは困難だと思われるし、②採用されたくじによる議員の任命も、選挙に替わりうるようには考えられないからである。しかし、熟議のプロセスとして見るならば評価すべき点も多い。市民が議員として判断する際に、学習が行われより合理的な判断がなされる可能性を高めているからである。以上の研究について、研究会において報告を行った。日本においても、自治体レベルでミニ・パブリックスが実践される例が散見されるが、フランスと比べて日本では大衆の政治意識が低いことを踏まえると、これを本格的な熟議のプロセスとして学び取る意義を見出すことができるだろう。なお、当初計画では、シティズンシップ論及び、それと自己決定権論との理論的関係を検討する予定であったが、上記研究は前者のものに関する具体例の分析にとどまっている。