Protection of Intellectual Property in the East Asian Community: Comparison with the US, EU and International Trends

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本研究の目的は、知的財産の国際的保護の実現のために、日本はもちろん、韓国、中国その他の東アジア諸国からも受入れ可能な、知的財産に関する国際私法の共通原則を見出すことを目指すことにある。2022年度は、先行研究の詳細な分析として、ILA京都ガイドラインと、とくにわが国を含む東アジア諸国で進められてきた地域的国際私法統一プロジェクト（2010年の日韓共同提案および透明化プロジェクト立法提案）とを比較することで、それぞれの外国判決の承認執行、国際裁判管轄権および準拠法選択の各セクションの異同を明らかにする研究を中心に行った。その研究成果である種村佑介「知的財産分野における実質法の統一と国際私法の統一」早稲田法学97巻3号（2022）73頁は、本研究の方向性や全体像を提示するものである。また、韓国・仁川広域市にて開催された次世代コンテンツ財産学会の2022年度国際学術大会（Recent Development in Unfair Competition Law、大韓民国仁川広域市、2022年9月17日）に参加し、営業秘密侵害の準拠法に関する日本の近時の動向を英語で報告した（Yusuke Tanemura, “Private International Law Issues Related to Trade Secret Protection in Japan”）。この報告原稿は、会場となった仁川国立大学の紀要に掲載される予定である（日本語による研究成果として、種村佑介「営業秘密侵害の準拠法：韓国・仁川大学における研究会報告（知財法論壇 第17回）」IPジャーナル23号（2022）52頁を公表した）。