企業組織再編実施過程における労使交渉制度の構築方法

本研究は、企業組織再編（合併、事業譲渡、会社分割等）の実施過程における労使交渉制度の構築方法について検討を行うものである。企業組織再編の実施は、労働契約の帰趨や労働条件の変更など労働関係に大きな影響を与える。企業組織再編の実施過程での労使交渉制度の確立は、労働者保護のみならず企業組織再編の円滑な実施という観点でも重要な位置づけを占めるが、日本においては特別の制度は構築されていない。また、このような観点からの研究は、会社分割など一部の態様に焦点をあてたものはあるが、企業組織再編全般を対象とした研究は十分に行われているとはいいがたい状況である。そこで本研究では、古くから企業組織再編時の労使交渉制度が法的に整備されているドイツ法やＥＵ法などとの比較法的見地をふまえながら、日本法について、企業組織再編の実施過程における労使交渉制度に焦点をあてて研究し、課題解決に向けた試論の提示を行うことを最終目的としている。2022年度は、日本法を中心に現行法の問題点を明らかにすることを目的としていた。しかしながら、本研究代表者は、2022年8月まで育児休業を取得しており、また、育児休業復帰後も家庭責任と研究とのバランスを図ることに苦慮していたため、当初の研究計画に基づいた成果を挙げることが叶わなかった。

本研究は、企業組織再編（合併、事業譲渡、会社分割等）の実施過程における労使交渉制度の構築方法について検討を行うものである。企業組織再編の実施は、労働契約の帰趨や労働条件の変更など労働関係に大きな影響を与える。企業組織再編の実施過程での労使交渉制度の確立は、労働者保護のみならず企業組織再編の円滑な実施という観点でも重要な位置づけを占めるが、日本においては特別の制度は構築されていない。また、このような観点からの研究は、会社分割など一部の態様に焦点をあてたものはあるが、企業組織再編全般を対象とした研究は十分に行われているとはいいがたい状況である。そこで本研究では、古くから企業組織再編時の労使交渉制度が法的に整備されているドイツ法やＥＵ法などとの比較法的見地をふまえながら、日本法について、企業組織再編の実施過程における労使交渉制度に焦点をあてて研究し、課題解決に向けた試論の提示を行うことを最終目的としている。2022年度は、日本法を中心に現行法の問題点を明らかにすることを目的としていた。しかしながら、本研究代表者は、2022年8月まで育児休業を取得しており、また、育児休業復帰後も家庭責任と研究とのバランスを図ることに苦慮していたため、当初の研究計画に基づいた成果を挙げることが叶わなかった。