The Significance of Consumer Autonomy in the Digital Economy and Criteria for Regulating Abuse: Focusing on German Law

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オンライン仲介サービスのビジネスユーザーに対する公正性と透明性の促進に関する規則（EU）No.2019/1150（Platform-to-Business Regulation、以下、「P2B規則」と言う。）の意義・課題を明らかにした。P2B規則は、B2Bでビジネスを行う事業者の利用規約を規制対象とし、その透明性と公正性を確保するため一連の措置を実施することを求める、世界初の規制の試みである。P2B規則の目的は、オンライン上のPFであるプロバイダーとビジネスユーザーの間の不均衡を是正し、最終消費者の利益につなげることである。ビジネスユーザーのPFへの依存性は濫用の可能性を高め、規制の必要性が主張される。規模に関係なく、P2B取引の透明性・公正性を求めることに大きな意義があり、プラットフォーム経済におけるルールを大きく転換した。他方で、規則のタイトルにある「透明性」と「公正性」という2つの目的の間で、ある意味、中途半端な立ち位置になっていることも否定できない。特に、自己優遇、データアクセス、ベストプライス条項などは、情報開示義務を課すだけでは、規制措置としては不十分であり、取引の公正性を高めることは、競争法の役割といえ、今後の課題である。P2B規則の運用は、加盟国に委ねられおり、ドイツの運用に着目した。アマゾンマーケットプレイスにおいて、ビジネスユーザー側が、顧客のレビューに金銭的対価を支払っていた可能性があるとして、アカウントを停止されたことが、ドイツの競争法にいう支配的地位の濫用に当たるかどうかが争われた。P2B規則は、もともと支配的地位の有無を要件としていないが、サービスの制限・停止、終了の理由開示によって、競争法違反の評価を容易にするという役割を果たしているという意味で、競争法を側面から支えことができる。開示義務を課すP2B規則は競争法の前提を形成する事になる。