Restructuring the System of EU Human Rights Law

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EU人権法の体系化を目指して、EU基本権、人権またはEU市民にかかわるEU司法裁判所、欧州人権裁判所および国内裁判所の判例研究を行った。これらの判例研究は、自治研究に公表した。たとえば、基本権の保護の際に、重要な役割を果たしている、先決裁定手続では、原則国内最終審の裁判所は先決付託を義務付けられているが、義務免除の際の条件が明確化されたConsorzio事件の判例研究を公表した。また、９月に開催された、国際法学会では、"The Development of , and Issues Associated with EU Legal Spaces"という題で、報告を行った。EU法空間では、EU市民および家族の自由移動と居住の自由が認められており、また、EU法空間の自由、安全及び司法の領域では、欧州逮捕状枠組決定が採択されており、欧州逮捕状が発行されれば、国内裁判所は被疑者や犯罪者を移送する義務を負う。これらに関して、その基礎となる判例を研究し、公表した。その研究のなかで、EU司法裁判所が欧州人権裁判所の判例法を基準として判示を行っていることに着目し、"Autonomy of the European Union Legal Order and Autonomus Interpretation"という英語の論文を公表した。さらに、ポーランドでは、EU諸価値の一つである法の支配が軽視されているという問題もあり、EUにおいては法の支配が重要視されている。法の支配に関する判例が下されていることから、それについての判例研究を行った。加えて、環境および将来世代の人権保障という観点をもって、「欧州グリーンディールの法的基盤」という論文を執筆した。また、『EU政策法講義』を編著として、刊行した。人の自由移動にかかわる「域内市場」、「自由、安全および司法の領域」など７つの章を執筆した。