不作為処罰の比較法的研究

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本年度は、当初の計画を変更し、日本における不作為犯の処罰の在り方について検討を加えた。また、近時ホットトピックになっている児童虐待事案を念頭に、不作為犯の特徴をより明らかにすべく、不作為犯のみならず、作為犯である暴行罪についても検討を加えた。その結果、真正不作為犯の典型例とされている保護責任者遺棄・不保護罪（刑法218条）における実行行為やその故意について、最判平成30年3月19日刑集72巻1号1頁における不保護の解釈論を踏まえつつ、さらに、現在の日本における裁判実務の実情にも適合的な解釈を論じるに至った。具体的には、218条の処罰を基礎付ける視点には、不保護の処罰、物理的に危険な場所への移置、扶助者による救助可能性の低下という三つの視点が存在しており、裁判実務を分析するためには、これらの三つの視点を併用することが有用であることを論じた。また、児童虐待事案については、作為犯と不作為犯のいずれにおいても、従来着目されていた民法の規定のみならず、児童福祉法を参照するとの議論がありうると論じた。具体的な成果については、学会報告として、「児童に対する身体的暴力について」(第100回日本刑法学会ワークショップ「児童に対する暴力」パネル報告）、「子ども不保護事例と故意の不真正不作為犯」（日本刑法学会関西部会令和4年度冬季例会共同研究報告）を行った。また、論文として、「児童に対する身体的暴力について」刑事法ジャーナル74号、「保護責任者遺棄罪の実行行為とその故意（その１）～（その３）」法学セミナー68巻2号、68巻4号、68巻5号を公表した。さらに、「同（その４・完）」法学セミナー68巻6号を公表予定である。