リスク社会における過失不作為犯の成立要件

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今年度は、「過失不作為犯の帰属原理と成立要件」をテーマとする博士論文を完成し、それをもって博士学位を取得した。その論文は、学界の発展に資するところが大きく、特に優れた研究であると判断されており、表彰状が授与された。博士論文は、過失不作為犯の構造の解明という研究の目的に沿い、不作為犯の基本問題や過失犯の本質などの重要課題を中心として、過失不作為犯において拡張的正犯概念をもとにして、故意犯の場合と異なるアプローチで保障人的地位の発生根拠や正犯性の問題を取り扱うべきであると提唱し、それをもって実務上の問題の解決策を提唱した。もちろん、論文で提唱された情報収集義務などについて詳しく論じられていないという不足の点もあると否定できない。それらを今後の課題としたい。他には、「いわゆる『支配犯』における不作為犯の帰属原理について（1）（2・完）」京都大学法学論叢187巻2号（2020年5月）122－144頁、187巻5号（2020年8月）、という論文は発表された。この論文は博士学位の一部を構成するものであり、主に不作為犯の成立要件を検討するものである。不作為犯論における支配理論は日本において多数の見解であるが、その理論的展開にやはり疑問がある。この論文は、日本の支配理論を再構成することにより、作為義務の発生根拠と支配理論との結びつきを明らかにし、不作為犯論の在り方を提示した。論文の結論は、現在日本の多数の見解に一致しない点もあるが、一般的に承認された判例の結論に反するわけではなく、かえってそれをうまく基礎づけると考えられる。