Challenges to Market Regulation through Criminal Law in the Globalization

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１．国際シンポジウムオンライン（一部の参加者は数名ずつサテライトに集まる）形式による国際シンポジウム「第6回日中経済刑法研究会」を2022年5月7日に開催し、「企業会計をめぐる犯罪――役員報酬と有価証券報告書について」、「DPF事業者に対する責任追及の動向」、「デジタルプラットフォームの競争法における現状と課題、刑事法との接点」、「情報の取扱いに係るDPFビジネスの刑事規制」などをテーマとしてとり上げた。日本側からは研究代表者・分担者の全員が登壇した。中国側は、中国刑法学協会会長・副会長を始めとする著名な研究者44名および若手研究者多数が参加し、日本側と合わせて約100名の参加があった。中国側の協力研究機関は、中国刑法学協会のほか、上海市法学会刑法学研究会、華東政法大学刑事法学研究院、華東政法大学中国法治戦略研究センターであった。この研究集会のレポート記事が、中国の学術関連情報インターネットサイトで公表されている。https://www.eshukan.com/academic/show.aspx?id=42436&cid=28２．定例研究会研究分担者およびその他のメンバーにより開催している関西経済刑法研究会において、今年度は4回の研究会を実施した。2022年4月9日には、上記シンポジウムの準備として「華東政法大学との国際共同研究にむけて」をテーマとした。7月3日の研究会では「AI・アルゴリズム取引とインサイダー取引規制」、「違法な税務調査がなされたことの立証上の問題と違法収集証拠排除」をとり上げた。10月29日の研究会は「誤振込と財産犯――阿武町誤振込事件の現段階――」をテーマとした。2023年2月11日には「プレサンスコーポレーション事件について」、「青梅市建設工事談合事件について」というテーマをとり上げた。