Research on the Use of Risk Needs Assessment Information in Sentencing

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本研究は、量刑手続で犯罪リスクアセスメント情報（RNA情報）を利用・検討する米国の実証的根拠に基づいた量刑［Evidence-Based Sentencing; EBS］を参考に、その制度的な正当性【調査研究①】と、EBSを導入した米国の代表的な州のシステムとその動向を詳細に分析・検討し【調査研究②】、それを踏まえ、日本での導入可能性を現実的な文脈で具体的に検討する【調査研究③】ものである。令和4年度の研究実績は、以下のとおりである。【調査研究①】では、2007年(EBS提唱年)から現在までの米国でのEBS関連文献や裁判例に関する調査を行って、EBSの正当性について憲法論なども参照して具体的に検討した。【調査研究②】では、EBSを制度化した代表的な州であるバージニア州 [VA]、ミズーリ州 [MO]、ウィスコンシン州 [WI]について、各州の量刑システムに関する文献と量刑委員会の年次報告書を調査して、制度設計や量刑の動向に関する分析を行った。【調査研究③】では、日本の覚醒剤事犯に関する平成年間の判例テキストデータを対象に、数量化理論と変数増減法を用いて再犯リスク（再犯可能性、更生可能性）の影響力を定量的に測定し、テキストマイニングによってその心証形成メカニズムを解析した。これらの成果として発表することができたのは、「覚醒剤事犯の量刑判断における再犯可能性の心証形成メカニズム」専修大学法学研究所紀要48『刑事法の諸問題XI』（2023年2月）43頁-76頁である。そのほかに、「若年受刑者処遇システムの新たな展開とその課題」犯罪学雑誌88巻4号（2022年12月）103頁-113頁において、研究成果として得た知見を一部示した。