物上保証の構造と規制のあり方――「他人の債務のための担保」の理論の構築を目指して

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本研究は、人的保証と物的保証を「他人の債務のための担保」という観点から捉え直し、　物上保証における担保権者と担保権設定者の関係を精査したうえで、両者の比較検討をつっじてこれらの核となる原則を明らかにし、他人の債務のための担保についての統一的な法解釈・法規制の可能性とその限界を探ることを目的としている。本年度は、2021年9月に成立したフランス担保法改正オルドナンスにおける保証、動産・債権に関する各担保の制度について、条文・公式解説の翻訳を共訳として公表した。また、物上保証の問題を考えるうえでは債務者が担保提供者である場合の担保の効力を利い介意することが不可欠であることから、フランスにおける各種の債権担保（所有移転型担保と債権質）の仕組みと、これらの倒産手続の処遇がこの40年間でどのように変遷してきたかに関する分析を行い、論説として公表した。動産・債権担保については、2023年1月に日本で担保法改正中間試案が公表されたこともあり、フランスの担保法と比較しながら分析を行い、それぞれの現状と課題を明らかにし、2023年2月17日に開催された日本の担保法改正の中間試案についての意見聴取および典型意的な問題点に関する比較法的議論を行ったフランス語圏3か国（フランス・ベルギー・ルクセンブルク）との国際シンポジウムでの質問票の作成・調整役としての成果に結びつけた。物上保証について、フランスの改正法における条文上の位置づけや人的保証とどこまで近づけた扱いにすべきかという問題について、改正経緯を辿って検討し、フランスの立法者の立場とその課題を明らかにした。日本における物上保証の処遇（保証との処遇の相違など）を明らかにするための裁判例の検討を行った。