提訴権拡充のための民事訴訟法・弁護士法・信託法の領域横断的研究

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本研究は、他人の権利・法律関係についての第三者の提訴権の拡充のための理論的・制度的検討を行うものであるが、ここまでの研究期間においては、第三者の訴訟担当の効果面を中心に、以下の(1)～(4)の帰結に至るまでの考察を進めることができている。(1)財産管理人のように実体法に善管注意義務が課せられることが規定されている場合のみならず、実体法に該当の規定がない場合であっても、およそ訴訟担当者は被担当者の権利義務に関する訴訟追行について善管注意義務を負う。(2)善管注意義務に反した訴訟追行による確定判決の既判力が民訴法115条1項２号により被担当者に拡張されるその根拠は、手続保障（利益行使）の代行とはなしえず、同一の訴えを提起される負担からの相手方当事者の保護とせざるをえない。結果として、115条1項２号の根拠は、広く一般に、手続保障（利益行使）の代行と相手方当事者の保護の二元的に構成されることになる。(3)訴訟担当者の善管注意義務に反した訴訟追行による判決が確定した場合には、被担当者は訴訟担当者に責任追及（善管注意義務違反を理由とする損害賠償請求）をなしえ、このことは被担当者に訴訟告知がなされている場合でも、被担当者からの訴訟追行の授権がされている場合でも、変わることはない。(4)また、訴訟担当者による訴訟上の和解は、仮に被担当者の関与のないままの和解であっても、それが善管注意義務に反していないと評価できる場合であればその効力を認めてよい。