海上旅客運送人の旅客人身損害に対する責任―海上運送特有リスクによる分析

2022年度においては、海上旅客運送人を含めた旅客運送人の旅客に対する損害賠償責任の構造を明らかにする作業を行った。より具体的には、従来の裁判例において、旅客運送人の旅客に対する責任の構造がどのように把握されているのかについて、民法学説をも考慮しながら考察した。商法学説においては、旅客運送人の責任は過失推定責任であると評価される一方で、その立証責任の所在については、民法の債務不履行責任とも変わらないとも指摘されており、そこには一定の揺らぎが見られた。その背景として、運送契約は請負契約たる性質を有しており、仕事の完成がなされなかった（旅客を安全に目的地にまで運送できなかった）ことを証明さえすれば、旅客運送人の側がそれに対して無過失御証明をしなければならないと考えられてきたことに起因するものと考えた。ところが、実際の裁判例の中には、「安全に」運送するという側面を有しているために、安全配慮義務違反の問題として捉えるものがあり、その場合には、安全配慮義務違反に基づく責任の立証責任の分配について、具体的な義務の内容とそれに対する違反を被害者である旅客が証明しなければならないことになり、商法590条と平仄が合わない場面も見られた。そこで、2022年度においては、手段債務と結果債務とが融合ないしは交錯する債務に関する近時の民法学説を参照し、旅客運送人の債務の構造について、立証責任の分配という観点から考察を行った。さらに、2022年4月に発生した知床遊覧船沈没事故を契機とした船舶安全法制についても検討を行い、事前規制としての海上旅客運送事業規制と、事後規制としての上述した海上旅客運送人の損害賠償責任について考察した。

2022年度においては、海上旅客運送人を含めた旅客運送人の旅客に対する損害賠償責任の構造を明らかにする作業を行った。より具体的には、従来の裁判例において、旅客運送人の旅客に対する責任の構造がどのように把握されているのかについて、民法学説をも考慮しながら考察した。商法学説においては、旅客運送人の責任は過失推定責任であると評価される一方で、その立証責任の所在については、民法の債務不履行責任とも変わらないとも指摘されており、そこには一定の揺らぎが見られた。その背景として、運送契約は請負契約たる性質を有しており、仕事の完成がなされなかった（旅客を安全に目的地にまで運送できなかった）ことを証明さえすれば、旅客運送人の側がそれに対して無過失御証明をしなければならないと考えられてきたことに起因するものと考えた。ところが、実際の裁判例の中には、「安全に」運送するという側面を有しているために、安全配慮義務違反の問題として捉えるものがあり、その場合には、安全配慮義務違反に基づく責任の立証責任の分配について、具体的な義務の内容とそれに対する違反を被害者である旅客が証明しなければならないことになり、商法590条と平仄が合わない場面も見られた。そこで、2022年度においては、手段債務と結果債務とが融合ないしは交錯する債務に関する近時の民法学説を参照し、旅客運送人の債務の構造について、立証責任の分配という観点から考察を行った。さらに、2022年4月に発生した知床遊覧船沈没事故を契機とした船舶安全法制についても検討を行い、事前規制としての海上旅客運送事業規制と、事後規制としての上述した海上旅客運送人の損害賠償責任について考察した。