植物新品種保護法制の総合的研究ー種苗法と他の知的財産法の比較という視点からー

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今年度は、令和２年改正種苗法下における育成者権の効力範囲・育成者権行使のあり方について検討を行い、その成果を公表した。具体的には、育成者権行使のあるべき姿として、十全な権利保護を図ることが重要であることは当然であるものの、品種登録簿の特性表による開示を信頼した他の種苗業者の行為自由を保障することも重要であり、両者の利益を調和させることが求められることを明らかにした。十全な権利保護を図るという見地からは、「特性」によって明確に区別されない品種であれば、たとえ他の指標・解析手法により登録品種と別品種であることが明らかとなったとしても、育成者権の効力が及ぶと解すべきである。他方、品種登録簿の特性表による開示を信頼した種苗業者の行為自由を保障するという見地からは、品種登録簿による公示には限界がある以上、少なくとも過失推定の覆滅は柔軟に認めるべきであり、「独自育成の抗弁」により侵害自体を否定することも検討する必要があることを明らかにした。さらに、「現物主義」を徹底し、農林水産大臣指定の重要な形質に係る「特性」であろうと、未指定の形質に係る特徴（「特性」に該当しない）であろうと、植物体の特性・特徴により登録品種と明確に区別される場合には、「特性により明確に区別」（種苗法２０条１項）されるとして、育成者権の効力を否定すべきであるとの見解を提示した。そのほか、特許法と比較しながら、権利行使場面を中心とした我が国品種保護法制の特徴を明らかにするとともに、品種保護法制を検討する上での視座として育成者権と「農業者の権利」の調整について検討を行い、その成果を公表した。