第二次世界大戦期日本外務省の情報・宣伝活動と外交政策への影響

点击翻译按钮获取中文摘要

研究初年度である令和4年度は、基礎的な資史料の閲覧あるいは入手を試みた。本研究課題が対象とする大正末期から昭和戦前期の外務省外交史料館が所蔵する外務省記録については、その大部分が国立公文書館アジア歴史資料センターを通じてオンラインで閲覧できるため、同センターを利用した。周知のように、外務省記録は戦災や終戦時の焼却処分によって失われた部分も多い。そこで、外務省から他の機関（陸軍、海軍）に配布された文書で外務省外交史料館が現在所蔵していない関連文書の探索を試みた。その一環として、史料調査会が旧蔵していた日本海軍の文書（事実上の公文書）を所蔵している文書館の一つである呉市海事歴史科学館を訪問し、日中戦争期の外交電報を見ることができた。しかし、これらが外務省外交史料館でも所蔵されているのかは、さらなる調査が必要である。また、外務省の文書が個人文書、私文書に含まれていることもあるので、国立国会図書館憲政資料室で外交官旧蔵の文書の調査を行い、「来栖三郎関係文書」、「加瀬俊一関係文書」を閲覧し、満洲事変期や日中戦争期だけでなく、日米開戦以後に日本が行った対内、対外宣伝の重要性の認識を新たにした。国立国会図書館憲政資料室では、公開直後の「坪島文雄関係文書」（坪島は昭和16年から20年まで昭和天皇の侍従武官）も閲覧した。特筆すべきは、坪島日記昭和20年2月19日粂に小野寺信駐スウェーデン公使館付陸軍武官からの報告が記載されていたことである。内容は、対独戦終了後にソ連は極東地域において航空基地を米国に貸与する旨を確約した、というものである。この小野寺電自体は海軍の史料にもあるが、これが宮中にも伝わっていたことを示す点で坪島日記は貴重である。より重要な点は、ソ連の対日参戦のヤルタ密約を入手し本国に送ったとされる小野寺であるが、それとは異なった意味合いの報告をしていたことをも表している点である。