US Military Intervention and War Reparations-Damage and Aftermath to Reconstruction in Post-Conflict Countries

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、1991年の湾岸戦争以後のイラクが受けた経済制裁の余波、2001年アフガニスタン侵攻、2003年の米英によるイラク侵攻以降の経済支援などの影響を明らかにすることを目的としている。2016年7月6日に発表された、イラク戦争を検証する英調査委員会(「チルコット委員会」)の報告書は、ブレア政権が不完全な諜報情報を基にイラクに対し武力侵攻に踏み切ったこと、戦後の復興計画に関して不十分であったことを指摘し、「大義なき戦争」を主導したトニー・ブレア（Tony Blair）元英首相の政治判断を厳しく非難したが、まずは戦争の全貌を知るために、同報告書を英国政府から収集して中身の精査にあたった。公表まで実に7年以上の年月をかけた同報告書は、延べ5000ページを超える計12巻に及ぶ膨大な資料であり、調査資料の中には、「September Dossier（以下、9月文書と記す）」としても知られる資料も含まれているため極めて重要な資料である。「9月文書」は、2002年9月24日に議会がブレア首相のプレゼンテーションを聞くための緊急会合のために召集された際に発表された文書で、イラクが大量破壊兵器（Weapons of Mass Destruction/WMD）を保有し、かつ45分で化学兵器を弾頭に装てんすることができると主張して2003年3月のイラク侵攻の基礎になったとされる有名な政府見解である。2003年3月の侵入後、化学兵器や生物兵器など、イラクが大量破壊兵器を所有していたとされる証拠は発見されず、以来、情報当局は、情報を正確に報告していたのか、あるいは意図的にイラクのWMD機能と脅威に関してより強い印象を与えるために欺いたのかについて、現在でも論争となっているが、こうした点について理解を進めているところである。