An Empirical Analysis of the Possibility and Limits of the International Monetary Fund in International Financial Governance during the Changing Era

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本研究は、中国の台頭と米国の衰退に伴い現在の覇権構造が変容し、国際システムの大きな変動期を迎える中、国際通貨基金（IMF）は、現在の米国中心の国際金融レジームにおけるように、今後も中心的役割を果たし続けることができるであろうか？に関して理論的、実証的に検討を行うものである。2022年度は、金融改革データベースのアップデートを行うために、リサーチ・アシスタントを雇用して文献収集を行った。金融改革データベースは、金融改革７分野の政策について指標化したものであり、現在のデータベースは100経済について、1973年または国の独立時から2013年までコード化してある。これを115か国に拡大し、また100経済については2020年までコード化するために、各国のIMFスタッフレポートや其の他IMF文書を2014年以降分集めダウンロードした。拡大する15か国はラオス・カンボジア・ミャンマー、カタールのほか、サブサハラアフリカを中心とすることに決めた。アップデート自体は取り掛かり始めたところである。また、変動期の国際金融ガバナンスを検討する上で欠かせない、中国の影響を検証するために、海外の研究者が収集して公開している、中国の海外協力の資金フローに関する、世界各国へのプロジェクト別のデータ別を用い、世界各国での中国の海外協力の資金フローの年次別のデータとして変換し、中国から途上国各国への開発協力資金の毎年のフローを、いわゆるODAと借款のフローにわけ、金額・プロジェクト数について、年次毎の変数を作成した。これらを用いて中国のIMF金融支援プログラム参加への影響を検討し、国際開発学会で発表した。結果としては、中国からの海外協力資金を多く受ける国はIMF金融支援プログラムを有意に受けないことが計量分析により示された。