平和構築におけるアクター間相互作用と非リベラル国家化の関係性の解明

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究の目的は、長く国内紛争後の平和構築において主流であったリベラル平和構築アプローチによって生じている紛争後国家の非リベラル化に着目し、「政策としての平和構築」におけるアクター間相互作用（国際アクターとローカルアクターの間）を解き明かすことにより、なぜリベラル平和構築は非リベラル化を促すのかを明らかにすることを目的としている。初年度である2022年度は、国内において理論的分析や情報収集を進めながら、以下の活動・研究成果の作成を行った。１）2022年10月26日上智大学　国連Weeks「ウクライナ避難民保護にみる国際協力の将来ーUNHCRスタッフと語るー」パネルセッション討議「難民保護の国際協力ーウクライナの教訓を踏まえて」において「開発と人道、平和構築と難民」を中心に問題提起。平和構築のエージェンシーとしての難民への支援について国内外の研究者および実務家と議論した。２）川口智恵「ウクライナ避難民対応にみる日本の人道主義ー日本政府と社会の対応を中心に」『人道研究ジャーナル』Vol.12,2023，320-333頁。３）2023年3月15‐17日、広島に出張し日本発の平和構築について調査。平和記念資料館などを訪問。広島の研究者、NGOなどとの意見交換を通じて、今後の調査に必要な情報収集を行った。事情により海外調査の実施が難しくなったため、国内において実施可能な文献調査を行い、２）の研究成果を提出するとともに、オンライン会議や３）国内出張の場を通じてカンボジア、南スーダン、ウガンダ、イエメンなどの平和構築の現場で活動する研究者や実務者との意見交換を行い、現地調査の可能性を模索している。2023年度は、アクセプトされれば国内で実施される国際学会および日本国際政治学会年次大会における研究発表を予定している。また可能であれば海外調査を行い、研究成果として論文を刊行していく予定である。