技術革新をもたらす発明者間の相互作用と知識溢出に関する実証分析

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本研究課題の目的は技術革新に影響を与える発明者間の局所的相互作用を定量的に明らかにすることである。具体的には、米国・欧州特許庁が提供する特許書誌情報を利用して、スター発明家が近接地域のイノベーション創発に与える影響を知識溢出効果として精確に測定することを試みることである。令和４年度は研究遂行の第一段階を実施した。具体的には、(1) 米国特許庁および欧州特許庁が公表しているデジタル化された特許書誌データを利用して２０世紀後半から２１世紀初頭の期間の各年を対象に上位特許発明家を特定し、その居住地履歴の詳細なデータベースを作成した。(2) さらに米国および欧州各国それぞれの通勤圏に居住する発明家の特許数を発明家の生産性ランクごとに集計してイノベーション活動の時間的・地理的分布も把握した。(3) さらににNBER およびOECD が提供するTax Calculator を利用して米国および欧州各通勤圏住民の所得階層ごとの平均および限界税率を求め特許データと関づけた。以上で構築されたデータベースをもとに予備的な実証分析として、特許書誌データから構築した居住地履歴データを発明家の居住地選択行動モデルに適用して上位5%発明家の各通勤圏間の移住確率の推定を実施した。手法としては二元配置固定効果を含む多項ロジットモデルを援用し、上位5%発明家がある期間tに通勤圏間を移住する確率を最尤推定により計算した。これらはすでにMoretti and Wilson (2017)が実施した推定であるが、我々のデータを利用しても米国のトップ発明家は個人所得税率が低い州に移動する傾向が明らかにされている。これらは次年度以降に知識溢出効果の因果推定分析を実施する際の前提が満たされていることが実証的にも確認されたことになる。