企業間で生産性が異なる独占的競争都市経済学モデルの構築と厚生分析

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本研究では、企業の生産性が不均一な場合の独占的競争理論を都市経済学に取り込んだモデルの構築を行い、経済厚生の分析を進めている。企業の生産性が不均一な場合、企業の集積は資源の再配分を通じて新たな集積のメリットを生み出す。また、最適都市規模における、独占的競争による価格の歪みが経済厚生に与える影響の分析を、既存研究（Abdel-Rahman and Fujita (1990)、Behrens and Murata (2009)）よりも一般的な枠組みで行っている。国際貿易、都市経済学の分野では、企業の生産性が均一な独占的競争モデルが伝統的に用いられてきたが、企業の生産性が不均一な場合の分析は、２０００年代以降、国際貿易の分野で理論的、実証的に行われてきた。その結果、企業の生産性の不均一性は、新たな外部性をもたらし、経済厚生分析の結果を大きく変えうることがわかってきた。具体的には、生産性が異なる企業が競争することにより、生産性の低い企業が過剰に参入し、過大生産を行うことが示されてきたのである。しかし、都市経済学の分野では、生産性が均一な独占的競争理論による分析が続けられてきた。これは、生産性が不均一な場合の理論的分析が難解なこと、及び都市経済学分野で不均一生産性が結果にもたらすことが必ずしも明確ではなかったことによるものである。本研究では、企業の生産性が不均一な独占的競争モデルを都市経済学に取り込んだモデルの構築を行い、分析を進めている。その結果、生産性が不均一な場合は、都市規模が過少になる傾向があることを示した。理論的な分析はまだまだ進んでおり、今後も新たな結果が見いだされることが期待される。