イノベーションと労働者の多様性の空間経済学分析:日米データによる実証分析

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本プロジェクトでは、文化的背景の多様性を組み込んだ理論モデルを構築し、さらに実証研究を行う計画であった。２０２１年度までには労働者の文化的背景と生産性の関係に関する理論モデルを構築してきた。これまでの理論ではコミュニケーション費用を考慮にいれていなかったが、コミュニケーション費用を考慮にいれることにより、新たな知見を得た。それに加え、２０２２年度には、文化的背景の異なる労働者が意思疎通を図ろうとする際のコミュニケーション費用が内生化されたモデルを構築し、さらに労働者が居住空間を選択できる空間経済学モデルに発展させた。その結果、文化的背景の異なる労働者の増加は、コミュニケーション費用を増加させるのであるが、労働者の教育水準が上がると、コミュニケーション費用が抑えられ、ある都市空間における労働者の集積がみられることがわかってきた。同一の文化的背景を持った労働者間ではコミュニケーション費用が低く抑えられるが、そのようなコミュニケーションから得られる消費財の多様性は限られている。しかし、文化的背景の多様性が保たれていても、コミュニケーション費用が高い場合には、かえって消費財の多様性が下がる場合が出てくることが分かってきた。また、労働者の教育水準が高まることにより、文化的背景が異なる労働者のコミュニケーションが可能になり、労働生産性が高くなることが示された。この理論的な結果について、日本のデータでの実証研究の後、アメリカのデータでも実証研究を行う予定である。日本では労働者の文化的背景の多様性が乏しい反面、コミュニケーション費用も低く抑えられる傾向がある。対してアメリカの労働市場では文化的背景の多様性が高いが、同時にコミュニケーション費用も高くなる。このような対称的な労働市場を比較することにより、労働者の文化的背景の多様性が生産性に与える影響が適切に計測され得ると考えられる。