新興国における移民の発生と景気変動との関係

令和４年度は、移民発生と金融政策の関係についての理論分析を中心に進めた。特に、新興国でみられる為替レートの安定を重視した金融政策の運営方針が、不況時の移民流出にどのように影響するのかについて検討した。分析では小国開放経済の設定の下で対外借入と労働市場のサーチモデルを導入した動学的確率的一般均衡モデルを利用し、為替レートの安定を重視する金融政策とともに国内供給ショックや海外金利ショックを加えて、移民数の変化をシミュレーションにより検討した。分析の結果、金融政策の運営方針が移民数に及ぼす影響は不況の原因によって異なることが示された。まず、不況が国内での負の供給ショックによって引き起こされている場合には、為替レートの安定化を重視する金融政策運営は移民流出を抑制し、国内雇用を増加させるとの結果となった。一方、海外金利ショックによる不況の場合には、同様の政策により移民流出が増加し、国内雇用が減少することが示された。また、理論分析と並行して、各国政府および国際機関による報告書や公開データの収集・整理など、実証分析に向けた作業も行った。この中で、新興国の過去の事例の中に上記の分析結果の例とみられる事象も散見されたが、必ずしも理論と整合的でない部分もあることから、データをふまえた定量的な分析を進めるとともにモデルの拡張を検討している。以上の分析結果および検討内容については、論文 “Exchange Rate Policies and Emigration in Emerging Economies” としてまとめ、日本経済学会2023年度秋季大会への投稿を完了し、発表に向けた準備を進めている。

令和４年度は、移民発生と金融政策の関係についての理論分析を中心に進めた。特に、新興国でみられる為替レートの安定を重視した金融政策の運営方針が、不況時の移民流出にどのように影響するのかについて検討した。分析では小国開放経済の設定の下で対外借入と労働市場のサーチモデルを導入した動学的確率的一般均衡モデルを利用し、為替レートの安定を重視する金融政策とともに国内供給ショックや海外金利ショックを加えて、移民数の変化をシミュレーションにより検討した。分析の結果、金融政策の運営方針が移民数に及ぼす影響は不況の原因によって異なることが示された。まず、不況が国内での負の供給ショックによって引き起こされている場合には、為替レートの安定化を重視する金融政策運営は移民流出を抑制し、国内雇用を増加させるとの結果となった。一方、海外金利ショックによる不況の場合には、同様の政策により移民流出が増加し、国内雇用が減少することが示された。また、理論分析と並行して、各国政府および国際機関による報告書や公開データの収集・整理など、実証分析に向けた作業も行った。この中で、新興国の過去の事例の中に上記の分析結果の例とみられる事象も散見されたが、必ずしも理論と整合的でない部分もあることから、データをふまえた定量的な分析を進めるとともにモデルの拡張を検討している。以上の分析結果および検討内容については、論文 “Exchange Rate Policies and Emigration in Emerging Economies” としてまとめ、日本経済学会2023年度秋季大会への投稿を完了し、発表に向けた準備を進めている。