地域生活に関連する活動主体の立地パターンと，家庭内意思決定との相互作用の分析

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私の研究目的は，地域間分業（都市圏と地方圏の分化，産業集積，および都市の内部構造）と，家族の姿（人々の働き方や，家庭内分業，育児や教育，介護のあり方，地域間移動の頻度や同居・非同居の選択など）が，相互に影響し合いながら，どのように変化していくのかについて，関連する政策の影響も考慮しながら，理論的に考察していくことにある．令和４年度は，シンプルな地域間分業の一般均衡モデルにおける，若年世代の教育や，老齢世代の介護などに関連した社会保障政策の影響を分析した．教育補助政策：まず，地方政府が補助を決定し実行する場合を考察した．地方圏においては，この政策は支持を得られず，実行されない．都市圏においては，政策は支持され実行に移される．したがって，より一層，都市と地方の分断が深刻となる．中央政府が行う場合には，補助が実行され，教育投資は活発になるものの，一極集中のもとでは，より集中が極端なものとなる．老年世代を対象とした社会保障政策：老年世代が子世代に依存する必要性が低くなるために，子世代を豊かにするための教育投資の誘因が削がれると思われる．しかし，実際にはその逆に，教育投資の誘因が強くなる．子世代がどこに居住しようと，あまり問題ではなくなることと，子世代が豊かになることによる親世代の便益は小さくなるものの，追加的便益（子世代が生まれた地域にとどまる場合の便益との差）は大きくなるためである．以上の結果は，論文"The Impacts of Social Security on Family Decisions in an Economy with Urbanization"にまとめられている．