途上国・中進国における労働者の能力開発とピア効果：多国間比較と社会実験による検証

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本研究では途上国・中進国が置かれた現状と開発政策現場からの実践的要請を踏まえ包括的、中長期的なスパンから、従業員の能力開発とMSEsの生産性の関係性を多国間比較研究によって明らかにする。より具体的には、インドネシアで効果を立証した従業員の認知・非認知能力改善施策である教科書・テキスト配布介入を多国間で実施し、政策効果を検証する。更には、その介入実験に改善を加え、プログラム参加者が相互に影響、刺激し合いその生産性を高めるピア効果・ネットワーク効果の変化を中長期的に把握し、従業員の能力改善、ひいては企業の生産性改善がどのような相互効果によって達成しうるのかを構造的に明らかにする。当初は研究の対象国としてはラオス、インドネシア、エチオピア、マダガスカルなどで実験、調査を行う予定であった。このうち、ラオスにおいては200名程度のラオス人労働者に認知能力改善のための社会実験に参加してもらい、認知能力のみならず非認知能力についても詳細なデータを収集することに成功した。また政情不安などの点で調査研究が困難な状況にあるエチオピアを調査対象国から外し、その代わりに南アフリカ、モロッコの2カ国で実験、調査を行う方針である。このため、2022年度中に両国を訪問し、実験、調査を行うためのプレ調査や関係各所との打ち合わせなどを精力的に行った。その結果、南アフリカ、モロッコの両国においてもエチオピアで行う予定であった社会実験を実施することが可能となった。