COVID-19パンデミックの東アジア金融システムへの影響

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本研究は、COVID-19のパンデミックが東アジア金融セクターに及ぼした影響について多角的に検証し、域内金融システムの安定性確保に向けての政策指針を示すことを目的としている。具体的には、①パンデミック後の東アジアにおいて、輸出競争力の向上を意図した為替レート政策強化の可能性について、域内での存在感が増している中国人民元との連動の強まりに着目しつつ解明すること、②アジア株式市場へのパンデミック・ショックに対して、伝統的な安全資産である金や近年取引が拡大している仮想通貨が有していた分散・ヘッジ効果を明らかにすること、③各国間のマクロ経済状況・制度の質の相違等を考慮しつつ、より汎用性の高い銀行破綻予測モデルを構築し、実体経済の悪化が銀行セクターの安定性に及ぼす影響を評価すること等を通じて、学術的な貢献を行い、その裏付けに基づく政策提言を行うことを主な研究の柱としている。令和4年度は、研究計画の第一段階に位置付けられていたCOVID-19のパンデミックが世界経済に及ぼした影響の全体像に関する実態把握を文献調査を中心に進めるとともに、上記②に関連してビットコインと金が主要国の株価変動に対して有するヘッジ効果について、ウェーブレット解析に手法を応用して比較分析を行なった。その結果、COVI-19のパンデミックやロシアのウクライナ侵攻後の株式市場の混乱に対して、ビットコインが金に比べて、特に短期でのヘッジ効果が強いことを明らかにした。この分析結果は論文にまとめ、査読付き国際学術誌に投稿し、採択・掲載された。