資本の国際移動がある下での貿易・国内政策および「深化した貿易協定」に関する研究

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本研究の目的は，国際移動可能な資本がある場合に，貿易政策・国内政策がどのように決められるか，また世界厚生を改善する貿易協定・政策協定はどう決めるべきかについて，独占的競争・一般均衡の枠組みを用いて明らかにすることである．この目的に対し，本研究は輸送費用なしで貿易可能な財（outside goods）を仮定しない二国可動資本（Footloose Capital）モデルを用いて分析を行う．特に今年度は，資本を可変投入，労働を固定投入とする独占的競争企業を考え，各国政府が利用可能な政策ツールとしては，輸入関税，輸出関税，生産税（資本税）を想定し，分析を行った．このモデルでは各国の企業数が固定となる代わりに，資本移動によって生産規模が変化する（移動先で増え，移動元で減る）ため，政策に利益移転動機が生じる．このモデルを用いて，ファーストベストな資源配分を明らかにした上で，①世界厚生を最大にするよう全ての税について協調を行う協定（deep trade agreements），②輸入関税，輸出関税のみについて協調する従来的な貿易協定（shallow trade agreements），③全く協調を行わない場合のナッシュ均衡，をそれぞれ導出し，ファーストベストな資源配分と比較することでそれぞれの特性を明らかにした．同様のモデルで資本がないケース（1要素モデル）については市場均衡がファーストベストな資源配分をもたらすことが知られているが，本モデルの場合それとは異なる結果となった．