持続可能な地方財政のための政策評価

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本研究では，地方財政健全化法の施行が，市町村の財務状況に与えた影響について，定量的に分析をおこなった．2008年4月に施行された地方財政健全化法は，様々な面で市町村の財政運営に影響を与えている．地方財政健全化法が財務指標に与える影響を分析するため，地方財政健全化法施行前に財政状況が悪化していた市町村が，健全化法施行後にどのような財政行動をとったのかに着目した．地方財政健全化法施行と財務指標における因果効果を明らかにするため，地方財政健全化法施行前に財政状況が悪化していた市町村を介入群，それ以外の市町村を対照群としたDifference in Differencesを用いた分析をおこなった．市町村の財政健全化の視点から見ると，監視対象である健全化指標は改善しているが，資金繰りや債務償還能力の視点から見ると，監視対象ではない行政経常収支率や基礎的財政収支は悪化している．この結果は，歳出面の増加を上回る歳入面の増加によりもたらされており，地方交付税や臨時財政対策債の増加の影響が大きい．市町村は，現在の債務償還努力に取り組みつつも将来の様々な危機に備えた積み立て行動を優先していると考えられる．また，発生主義的な財務諸表の導入が，市町村の歳出に与える影響をDID-IVやEvent Study-IVを用いて検証した．分析より，財務諸表の導入は，歳出総額には影響を与えないが，予算の組み換えという視点から，扶助費が減少傾向にあることが明らかになった．