The relationship between health status and firms' performance under the pandemic of COVID-19

この研究では情報公開請求によって得た健康保険組合のデータなどをもとにパネルデータ（複数年度にわたる複数の企業などのデータ）を構築する。その上で、このパネルデータを用いて新型コロナウイルスの流行が従業員の採用・退職の動向、給与の分布などに対してどのような影響があったのかを明らかにする。最終的には、新型コロナウイルスの感染拡大が企業の雇用・人材活用施策や企業間・企業内での所得格差に与えた影響やさらに社会に与えた影響を明らかにするだけでなく、企業の社会的責任に関する取り組みや企業の雇用・人材活用施策、企業内の所得格差や企業の生産性、社員の健康状態などの関係を明らかにしようとするものである。令和４年度においてはこれまで行ってきた予備的な調査および先行研究によって、平成１５年度から平成３０年度までの健康保険組合の組合別データを保有していることから、これに続いて平成３１年度（令和元年度）以降の健康保険組合の組合別データの取得を試みた。令和２年度以降のデータについては、確定した数値が得られていないとのことで、厚生労働省には平成３１年度（令和元年度）の健康保険組合の組合別データについて情報公開請求を行った。その結果、データの一部を除いて開示をうけることができたが、研究に必要な各健康保険組合ごとの給与分布が分かるデータについては非開示である旨の連絡を受けたため、データの入手については、今後の対応について検討している状況である。

この研究では情報公開請求によって得た健康保険組合のデータなどをもとにパネルデータ（複数年度にわたる複数の企業などのデータ）を構築する。その上で、このパネルデータを用いて新型コロナウイルスの流行が従業員の採用・退職の動向、給与の分布などに対してどのような影響があったのかを明らかにする。最終的には、新型コロナウイルスの感染拡大が企業の雇用・人材活用施策や企業間・企業内での所得格差に与えた影響やさらに社会に与えた影響を明らかにするだけでなく、企業の社会的責任に関する取り組みや企業の雇用・人材活用施策、企業内の所得格差や企業の生産性、社員の健康状態などの関係を明らかにしようとするものである。令和４年度においてはこれまで行ってきた予備的な調査および先行研究によって、平成１５年度から平成３０年度までの健康保険組合の組合別データを保有していることから、これに続いて平成３１年度（令和元年度）以降の健康保険組合の組合別データの取得を試みた。令和２年度以降のデータについては、確定した数値が得られていないとのことで、厚生労働省には平成３１年度（令和元年度）の健康保険組合の組合別データについて情報公開請求を行った。その結果、データの一部を除いて開示をうけることができたが、研究に必要な各健康保険組合ごとの給与分布が分かるデータについては非開示である旨の連絡を受けたため、データの入手については、今後の対応について検討している状況である。