国際貿易協定が日本の外国人労働者問題に及ぼす影響の国際労働経済学的分析

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ロシアのウクライナ侵攻による原油高や国際的サプライチェーンの攪乱のため国際経済は激動の中にあり各国は困難な経済運営を迫られている。国際貿易関係についても例外ではなく、ロシア・西側諸国間の貿易は急減しており、英国によるTPP加盟など国際貿易関係のコンフィギュレーションは急速に変化している。こうしたなかで、本プロジェクトは国際貿易協定が日本の外国人労働者問題にどのような影響を及ぼすかを、国際労働経済学的観点から理論的・実証的に分析しようとするものである。このため、文献研究、ヒヤリング、一般均衡モデルを用いた理論的分析、モデルのシミュレーションによる実証分析といったさまざまな方法によって研究を進めている。具体的に言えば、①国際経済環境の変化によって貿易（モノの移動）パターンはどのように変化するのか、②モノの移動パターンの変化によって、国際労働移動（ヒトの移動）パターンはどのような影響を受けるのか、③ヒトの移動パターンの変化により、日本の外国人労働者流入はどのように変化するのか、④外国人労働者流入の変化は日本にどのような経済的・社会的効果をもたらすのか、等を明らかにするため次の４つの段階に分けた研究スケジュールに基づいて研究を実施する。（第１段階）文献サーベイ、関係者ヒヤリング等を通じての定式化事実（stylized facts）の抽出、（第２段階）内外の研究者・実務家と討議しながら予備的仮説形成・暫定的検証、（第３段階）ＣＧＥモデルを構築しての総合的な理論的・実証的分析、（第４段階）研究成果のとりまとめと普及、政策提言。令和4年度には、上記の1-3段階を総合的に実施する予定であった。しかし、新型コロナ感染症は依然としてとどまることを知らず、高齢の研究代表者にとっては、対面でのヒヤリングや情報交換などが事実上不可能であった。このため、文献研究やモデル構築等を中心に研究を行った。