私的年金と資産形成税制のあり方

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究では日本の年金課税について検討を行うが、その中心テーマの一つは、私的年金制度のあり方である。日本では個人型私的年金制度（いわゆるiDeCo）の対象が近年拡張され、その加入者が急増している。少子高齢化の進展で公的年金給付の減少が避けられない中で、国民全体の老後の資産形成におけるiDeCoへの期待が高まっている。ただ、日本のiDeCoの元のモデルである欧米の私的年金制度（例えばアメリカの401kなど）では、本来、年金加入が促されるべき低所得・低資産層の年金制度加入が進まない一方で、すでに資産を潤沢に保有する富裕層が節税目的で積極的に年金制度に加入する問題が報告されている。その結果、多額の政府の税収ロスが生じる一方で、それが国民の老後の資産形成に果たした役割は限定的なものにとどまっている、との指摘がある。日本のiDeCoも現状のままでは欧米の制度と同じような問題を抱える可能性があるのではないか。そうした問題意識を基に、2022年度の研究では、簡単なミクロ経済モデルを構築し、欧米で起きたような問題がどのような経済メカニズムで起きうるかを検討した。そのうえで考えられうる制度改革の方向性を検討した。改革案では富裕層による節税メリットを減らしつつ低所得・低資産層の年金加入をできるだけ促す観点から、２点の改革を検討した。１点目は年金拠出分に認められる所得控除を廃止し、政府による定率のマッチング拠出制度を導入すること、２点目は中途解約要件を緩和することである。こうした改革案について、極めて簡単なミクロ経済モデルを用いてつつ、検討を行った。