自社株買いの動機とその経済的帰結に関する包括的研究

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日本における自社株買いの研究は数多く存在しているが，そのほとんどは，米国における先行研究に依拠したものであり，日本独自の自社株買い制度を取り扱った研究は未だ少ない。そこで，本申請研究では，わが国特有の開示制度や買付制度を利用することによって，自社株買いの新たな側面を解明することを目的としている。具体的には，Open Market Repurchaseの発表に関するシグナリングの強度調整行動を調査することにより，既存のシグナリング仮説を拡張している。Open Market Repurchaseが自社株を買戻す企業にとって拘束力のないコミットメントであることを考えると，株式市場は，企業のOpen Market Repurchase発表から生じる過小評価シグナルの信憑性を疑う可能性がある。そこで企業の経営者は，OMR公表に関する過小評価シグナルを強化するためのさまざまなメカニズムを駆使するであろうと考えられる。本研究では，Bad NewsがOpen Market Repurchaseと同時に公表され，Open Market Repurchaseからのシグナルの信頼性が脅かされた場合に，自社株買い企業の経営者がOpen Market Repurchaseプログラムの内容を変更するかどうかを調査している。本研究の結果からは，シグナル強度調整仮説と一致して，自社株買い企業の経営者は，同時公表されるBad Newsの大きさに応じて，自社株買いの規模（期間）を増加 (短縮) するということがわかった。またこの研究からは，株式市場がシグナル強度の調整に対して正に反応することを示す結果が得られており，シグナル強度調整情報が市場にとって有益であるということを示唆している。