20世紀前半における租税制度改革の動向とその諸背景-日英米の所得税制度を中心に

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2022年度は新型コロナウイルスに関連する諸対策のため、当初予定していた海外における資料調査の実施は依然として困難な状況にあった。このため、研究初年度にあたる2022年度は当初の計画を修正し、日本国内での資料調査を中心として初年度の計画を遂行した。具体的には大学図書館、国立公文書館や国立国会図書館などを利用する形での、本研究の中心をなす日本の事例と他国との比較研究を進める上で重要となる日本側の資料、公文書や二次文献の調査・収集やその検討・分析などを中心として研究を遂行する内容となった。2022年度研究実施計画の遂行に関連する研究機関や公文書館などにおける資料などへのアクセスについては、昨年度の新型コロナ対策緩和によって国内での研究調査は進めやすい状況となったものの、来館や開館時間等の制限などの措置は依然継続されていたため、このような制約条件が若干進捗状況にも影響したことは事実である。このように2022年度の研究実績については、当初研究実施計画で予定していた内容よりも限定されたものとはなったが、他方において今までの資料収集と調査を利用する形で日本での学会発表を前倒しで行うなどの対策も実施した（昨年11月26日に経営史学会東北ワークショップ（社会経済史学会東北部会合同）にて「20世紀前半における日米英所得税制度の運用とその問題点について－1920年代～30年代における高額所得者課税を中心に－」という表題で発表を実施）。オンライン上での発表実施ではあったものの活発な質疑応答もなされ、今後の研究の指針となる助言なども得られる結果となった。