The role of public sector in a disruptive innovation: cases from low-floor LRV

2022年度には5月、7月、9月（2回）、10月、12月、2023年2月、3月に研究会を行い、研究フレームワークの共有、既知の情報の整理、研究仮説の設定、調査先の選定と調査項目の確定などを行った。研究開始に当たり、破壊的イノベーションが実現する過程において公的部門が積極的役割を果たした事例として超低床LRTを選定したが、この超低床LRTの開発、普及に関する歴史的事実など既知の情報を整理することを通じて、破壊的イノベーションが進展して普及する過程で公的部門がどのような影響を与えうるかについての仮説を構築した。具体的には、破壊的ノベーションが萌芽し、発展、普及するプロセスを①：「新価値の発見フェーズ」、②：「新価値の定義フェーズ」、③：「新価値の権威づけフェーズ」、④：「新価値への投資フェーズ」、⑤：「新価値の社会定着フェーズ」と分類した際に、営利企業単独では推進が困難な状況を打破するために公的部門による積極的な関わりが有効である、という仮説である。例えば、新技術が直接的に利益を生まないタイプの価値を持っていた場合、公的部門はその価値が社会的に見て重要であるという「お墨付き」を与え、その価値を充足することを法的・制度的に求めるというアプローチを取ることができる。さらには、公共投資のスキームを用いて、営利企業単独では利益を期待出来ず、投資が促進されない問題を克服することが出来る。加えて、このような投資を行う際にガイドラインを設定するなどの方法で、新技術の採用における不確実性を積極的に軽減することが出来るのである。ここで構築された仮説に基づき、2023年度にはフランスで1980年代後半に誕生し、2010年代にかけて広範に普及した超低床LRTにおける技術的、制度的、認知的な変化を描写する為の調査を推進していく予定である。

2022年度には5月、7月、9月（2回）、10月、12月、2023年2月、3月に研究会を行い、研究フレームワークの共有、既知の情報の整理、研究仮説の設定、調査先の選定と調査項目の確定などを行った。研究開始に当たり、破壊的イノベーションが実現する過程において公的部門が積極的役割を果たした事例として超低床LRTを選定したが、この超低床LRTの開発、普及に関する歴史的事実など既知の情報を整理することを通じて、破壊的イノベーションが進展して普及する過程で公的部門がどのような影響を与えうるかについての仮説を構築した。具体的には、破壊的ノベーションが萌芽し、発展、普及するプロセスを①：「新価値の発見フェーズ」、②：「新価値の定義フェーズ」、③：「新価値の権威づけフェーズ」、④：「新価値への投資フェーズ」、⑤：「新価値の社会定着フェーズ」と分類した際に、営利企業単独では推進が困難な状況を打破するために公的部門による積極的な関わりが有効である、という仮説である。例えば、新技術が直接的に利益を生まないタイプの価値を持っていた場合、公的部門はその価値が社会的に見て重要であるという「お墨付き」を与え、その価値を充足することを法的・制度的に求めるというアプローチを取ることができる。さらには、公共投資のスキームを用いて、営利企業単独では利益を期待出来ず、投資が促進されない問題を克服することが出来る。加えて、このような投資を行う際にガイドラインを設定するなどの方法で、新技術の採用における不確実性を積極的に軽減することが出来るのである。ここで構築された仮説に基づき、2023年度にはフランスで1980年代後半に誕生し、2010年代にかけて広範に普及した超低床LRTにおける技術的、制度的、認知的な変化を描写する為の調査を推進していく予定である。