家族企業の持続可能な経営の実現に関する国際比較研究：東アジアの共通性と多様性

2022年度は本研究の最初年度であった。コロナ禍により全世界で「コロナ倒産」が大量発生し、企業の「持続可能な経営」への社会的関心が高まりつつある中、日本に数多く存在する長寿企業が改めて注目を集めるようになっている。長寿企業の最大の強みは、豊富な経験知に裏付けられた危機管理力であり、持続可能な経営に必要不可欠な構成要素でもある。本研究は、日本の長寿企業（主に家族企業）を研究対象の中心に据えるとともに、日本と同じ東アジア文化圏に属する諸社会（具体的には韓国・中国本土・台湾）の家族企業を比較対象とする。経営学・社会学の理論・方法と諸社会の共通性と多様性を踏まえつつ、家族企業の複雑系構造を「企業経営」・「家族経営」・「財産経営」という3つの側面に分解し、危機管理力に焦点を置きながら、日本の長寿家族企業の持続可能な経営の生成メカニズムを、緻密な企業ケーススタディをもとに明らかにすることをめざす。コロナ禍の影響で海外への渡航は難しかったが、日本国内での研究調査は無事にできた。また中国や韓国の水際対策の緩和を受けて、2022年11月に韓国家族企業学会の招待を受けて秋季学術大会に参加でき、韓国企業（トング製薬）の現地訪問も実施でき、さらに2022年末中国本土への渡航し、家族企業（建兵アルミ股分有限公司／山東巨環集団）での現地調査も実施できた。2022年度において、共著を含む著書全3冊、学会発表や講演全6回、中国語論文を含む論文全4本という実績があった。

2022年度は本研究の最初年度であった。コロナ禍により全世界で「コロナ倒産」が大量発生し、企業の「持続可能な経営」への社会的関心が高まりつつある中、日本に数多く存在する長寿企業が改めて注目を集めるようになっている。長寿企業の最大の強みは、豊富な経験知に裏付けられた危機管理力であり、持続可能な経営に必要不可欠な構成要素でもある。本研究は、日本の長寿企業（主に家族企業）を研究対象の中心に据えるとともに、日本と同じ東アジア文化圏に属する諸社会（具体的には韓国・中国本土・台湾）の家族企業を比較対象とする。経営学・社会学の理論・方法と諸社会の共通性と多様性を踏まえつつ、家族企業の複雑系構造を「企業経営」・「家族経営」・「財産経営」という3つの側面に分解し、危機管理力に焦点を置きながら、日本の長寿家族企業の持続可能な経営の生成メカニズムを、緻密な企業ケーススタディをもとに明らかにすることをめざす。コロナ禍の影響で海外への渡航は難しかったが、日本国内での研究調査は無事にできた。また中国や韓国の水際対策の緩和を受けて、2022年11月に韓国家族企業学会の招待を受けて秋季学術大会に参加でき、韓国企業（トング製薬）の現地訪問も実施でき、さらに2022年末中国本土への渡航し、家族企業（建兵アルミ股分有限公司／山東巨環集団）での現地調査も実施できた。2022年度において、共著を含む著書全3冊、学会発表や講演全6回、中国語論文を含む論文全4本という実績があった。