脱炭素社会に向けた物流CO2排出量マネジメントと政策・施策の体系化

気候変動対策の迅速性については、IPCC AR6の内容を基にこれまでの研究実績を踏まえつつカーボンバジェットの観点から極めて早急に取り組むべきことを明らかにした。輸送活動からのCO2排出量算定法は、ISO14083のワーキンググループメンバーである産業環境管理協会と連携しつつ、日本の既存制度を組み込めるよう意見を提出し、一部にそれが反映された形で本年3月に正式発効した。物流における排出量算定法に係る諸問題は、GHGプロトコル、LCA、Well to Wheel評価等の相互関係を整理し、それぞれどのような目的、場面で使用すべきかを明確にした。輸送手段別のCO2排出原単位に係る誤謬等を論じ、個々の対策の排出削減率だけでなく、当該分野や対象となる活動の実態と規模等からポテンシャルを定量的に把握する必要性を明らかにした。また、その視点をもとに陸上輸送を中心に国内外の対策の動向を補足しつつ、削減率、ポテンシャル、技術成熟度の視点から整理するとともに、政府が策定した「地球温暖化対策計画」の実現性と妥当性を分析した。とくに、一般に期待感が強いモーダルシフトについては、速やかに実施できる対策であるものの、鉄道、船舶および比較対象となるトラック輸送いずれもCO2排出原単位やその利活用に多くの問題があり、対策効果や推進方策を改めて考えなおす必要性を示した。これら一連の成果は、本年9月に書籍として上梓する予定である。一方、再生可能エネルギーの確保とその公平・公正な利用・消費に係る調査をオーストリアを中心に進め、今後のエネルギー供給・利用のあり方を物流にも反映させる基礎として位置づけた。また、モーダルシフトの担い手の一翼となり得る臨海鉄道の経営状況を分析し、論文として公表した。

気候変動対策の迅速性については、IPCC AR6の内容を基にこれまでの研究実績を踏まえつつカーボンバジェットの観点から極めて早急に取り組むべきことを明らかにした。輸送活動からのCO2排出量算定法は、ISO14083のワーキンググループメンバーである産業環境管理協会と連携しつつ、日本の既存制度を組み込めるよう意見を提出し、一部にそれが反映された形で本年3月に正式発効した。物流における排出量算定法に係る諸問題は、GHGプロトコル、LCA、Well to Wheel評価等の相互関係を整理し、それぞれどのような目的、場面で使用すべきかを明確にした。輸送手段別のCO2排出原単位に係る誤謬等を論じ、個々の対策の排出削減率だけでなく、当該分野や対象となる活動の実態と規模等からポテンシャルを定量的に把握する必要性を明らかにした。また、その視点をもとに陸上輸送を中心に国内外の対策の動向を補足しつつ、削減率、ポテンシャル、技術成熟度の視点から整理するとともに、政府が策定した「地球温暖化対策計画」の実現性と妥当性を分析した。とくに、一般に期待感が強いモーダルシフトについては、速やかに実施できる対策であるものの、鉄道、船舶および比較対象となるトラック輸送いずれもCO2排出原単位やその利活用に多くの問題があり、対策効果や推進方策を改めて考えなおす必要性を示した。これら一連の成果は、本年9月に書籍として上梓する予定である。一方、再生可能エネルギーの確保とその公平・公正な利用・消費に係る調査をオーストリアを中心に進め、今後のエネルギー供給・利用のあり方を物流にも反映させる基礎として位置づけた。また、モーダルシフトの担い手の一翼となり得る臨海鉄道の経営状況を分析し、論文として公表した。