The Formation and Transformation of IFRS Mandatory Application Policies: A Regulatory Space Perspective

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本研究は，わが国におけるIFRSの強制適用に関わる政策の形成と転換のプロセスを，会計規制当局や基準設定機関，財務報告の受益者である投資家グループ，職業会計士，被規制者である産業界を含めたより広範な利害関係者の選好や見解と照合させながら，「わが国のIFRSに対する政策が誰によって，どのように，そしてなぜ形成され，変容したのか」を明らかにするものである。かかる問いに対して本研究では，社会科学の分析視角の一つであり，政策形成プロセスをホーリスティックに，かつ多元主義的な視点に立って分析する「規制空間」の概念を採用する。2022年度に計画していた作業は次のとおりである。すなわち，①分析フレームワークの精緻化（規制空間の概念の整理と当該概念にもとづく分析において社会ネットワーク分析を組み込む方法の検討），②IFRS強制適用をめぐる各種利害関係者（政府，産業界，金融界，会計プロフェッション，財務諸表利用者等）の見解や動向の整理，そして③社会ネットワーク分析実施に向けたネットワーク・データの作成，である。上記①については，それを常に行う必要があるが，概ね順調に進んでいる。上記②と③については，一部のアクターに対する検討が済んでおらず，2023年度に実施する予定である。これらの作業を終了させた後に，2023年度には本研究の第1の課題である「2008年～2011年におけるIFRS強制適用推進政策は，誰によって，どのようにして展開されたのか？それはなぜか？」に取り組み，国内の研究会にて報告を行う予定である。