日本特有の経営者業績予想開示システムの変容と意義

2022年度は、本研究の目的である日本の経営者の業績予想開示システムに関して、特に業績予想の修正の情報内容を、持続性という観点から、以下のような検証を行ったが、パイロットテストの段階にとどまっている。現行の業績予想情報の開示は、証券取引所のルールの下、「決算短信」によって、四半期決算毎に行われている。そして、業績予想値に一定以上の変動が見込まれる場合には、修正情報を適時に開示することが求められている。さらには、決算短信には一定の様式が慣行として採用されており、売上高の他に、営業利益、経常利益、当期純利益という段階利益ごとに予想値が開示されている。先行研究においては、利益の持続性についての検証が行われている。そこで、業績予想情報の修正について、持続性が異なると予想されるパートに分解し、それを四半期決算で開示される修正情報と期中開示される修正情報とを比較する。そして、四半期決算で開示される情報の持続性が高いことを明らかにすることによって、日本の適時開示システムの有用性を主張するものである。予想利益が修正される原因は、(1) 需要環境の変化、つまり売上高の増減に起因するもの、(2) 事業コストの増減による収益構造の変化に起因するもの、(3) 臨時異常な一時的な事象に起因するものに大別できると予想される。それらを損益計算書のトップライン項目に関連する部分(TD: Top-Line Driven)、ミドルライン項目に関連する部分（MD: Middle-Line Driven) 、ボトムラインに関連する部分（BD: Bottom-Line Driven）に分解し、それぞれ異なる影響があると捉え、これら３つの項目について、(1)修正情報の持続性、(2)開示タイミングによる持続性の違い、(3)修正情報のシグナリング効果、(4)修正情報の情報内容を検証した。

2022年度は、本研究の目的である日本の経営者の業績予想開示システムに関して、特に業績予想の修正の情報内容を、持続性という観点から、以下のような検証を行ったが、パイロットテストの段階にとどまっている。現行の業績予想情報の開示は、証券取引所のルールの下、「決算短信」によって、四半期決算毎に行われている。そして、業績予想値に一定以上の変動が見込まれる場合には、修正情報を適時に開示することが求められている。さらには、決算短信には一定の様式が慣行として採用されており、売上高の他に、営業利益、経常利益、当期純利益という段階利益ごとに予想値が開示されている。先行研究においては、利益の持続性についての検証が行われている。そこで、業績予想情報の修正について、持続性が異なると予想されるパートに分解し、それを四半期決算で開示される修正情報と期中開示される修正情報とを比較する。そして、四半期決算で開示される情報の持続性が高いことを明らかにすることによって、日本の適時開示システムの有用性を主張するものである。予想利益が修正される原因は、(1) 需要環境の変化、つまり売上高の増減に起因するもの、(2) 事業コストの増減による収益構造の変化に起因するもの、(3) 臨時異常な一時的な事象に起因するものに大別できると予想される。それらを損益計算書のトップライン項目に関連する部分(TD: Top-Line Driven)、ミドルライン項目に関連する部分（MD: Middle-Line Driven) 、ボトムラインに関連する部分（BD: Bottom-Line Driven）に分解し、それぞれ異なる影響があると捉え、これら３つの項目について、(1)修正情報の持続性、(2)開示タイミングによる持続性の違い、(3)修正情報のシグナリング効果、(4)修正情報の情報内容を検証した。