福島原発事故における民間伝承施設の社会的意義と役割

本研究の目的は、福島原発事故に関して、多様な立場から教訓の検証と経験の継承を可能にするために、民間の伝承施設が果たす役割を明らかにし、それらの施設の持続可能性を高めるための施策について検討することである。そのために、（１）展示内容の設立主体別（「官」「民」）比較、（２）施設利用者・運営者の多様な声の表出とそのアーカイブ化、（３）施設運営上の課題と求められる政策的支援の検討、の３本柱で研究を進めている。福島原発事故だけに限定せず、東日本大震災全般やその他の「困難な過去」（difficult past）の経験継承などについても比較検討の対象とした。今年度は、研究組織メンバーによるオンライン打ち合わせをおこないつつ、本研究プロジェクトも連携して、2023年1月21日、東日本大震災・福島原発事故の資料保存・活用や伝承活動に取り組む方々（公立施設および民間施設・団体）を招き、民間の伝承施設である原子力災害考証館furusato（福島県いわき市）を会場に、トークセッション「福島の経験を継承する」を開催した（本プロジェクトの協力団体である公害資料館ネットワークの主催）。そのなかで、多様な立場からの取り組みが報告され、相互に交流された。このセッションへの参加を通じて、福島で震災伝承に関わる多くの関係者とネットワークを構築することができた。その前段として、研究代表者が、原子力災害考証館furusatoの意見交換会「最高裁判決を超えて 多視点から原子力災害を考える」（2022年11月2日、福島県双葉町で開催）に登壇し、議論に参加した。それらを通じて、原子力災害の教訓・経験の継承における「多視点性」(multiperspectivity)の重要性について関係者の認識を深めることができた。また、書籍の出版、論文や学会発表などを通じて、研究成果を学界や社会に発信するよう努めた。

本研究の目的は、福島原発事故に関して、多様な立場から教訓の検証と経験の継承を可能にするために、民間の伝承施設が果たす役割を明らかにし、それらの施設の持続可能性を高めるための施策について検討することである。そのために、（１）展示内容の設立主体別（「官」「民」）比較、（２）施設利用者・運営者の多様な声の表出とそのアーカイブ化、（３）施設運営上の課題と求められる政策的支援の検討、の３本柱で研究を進めている。福島原発事故だけに限定せず、東日本大震災全般やその他の「困難な過去」（difficult past）の経験継承などについても比較検討の対象とした。今年度は、研究組織メンバーによるオンライン打ち合わせをおこないつつ、本研究プロジェクトも連携して、2023年1月21日、東日本大震災・福島原発事故の資料保存・活用や伝承活動に取り組む方々（公立施設および民間施設・団体）を招き、民間の伝承施設である原子力災害考証館furusato（福島県いわき市）を会場に、トークセッション「福島の経験を継承する」を開催した（本プロジェクトの協力団体である公害資料館ネットワークの主催）。そのなかで、多様な立場からの取り組みが報告され、相互に交流された。このセッションへの参加を通じて、福島で震災伝承に関わる多くの関係者とネットワークを構築することができた。その前段として、研究代表者が、原子力災害考証館furusatoの意見交換会「最高裁判決を超えて 多視点から原子力災害を考える」（2022年11月2日、福島県双葉町で開催）に登壇し、議論に参加した。それらを通じて、原子力災害の教訓・経験の継承における「多視点性」(multiperspectivity)の重要性について関係者の認識を深めることができた。また、書籍の出版、論文や学会発表などを通じて、研究成果を学界や社会に発信するよう努めた。