外国人労働者受入れ拡大に備えた社会保障制度の適用要件の再検討―日台比較をとおして

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今年度は初年度であることから、日本及び台湾での外国人労働者の受入れにあたり、政府・国会（台湾では立法院）の資料、統計資料及び論文から、同労働者への社会保障制度の適用に関する現状把握を行った。我が国は、昭和56年に難民の地位に関する条約を批准したことにより、生活保護法以外の社会保障法上の国籍要件を削除し、制度によるが、基本的には外国人には日本人と同じ社会保障制度が適用される。さらに、国によって内容は異なるが、23か国と社会保障協定を結んでいる（ただし、イタリアは未発効）。一方、台湾は我が国を含む多くの国とは正式な外交関係を有さず、さらに、国際連合・ILOのいずれにも加盟していなことから、これら機関が採択した社会保障に関する内外人平等を求める条約から排除されている。それゆえ、台湾政府は、在台外国人に社会保障制度を適用する義務を当然に負うわけではなく、さらに、現段階では社会保障協定をいずれの国とも締結していないことが明らかになった。しかし、台湾政府は確立された国際基準を遵守するとの方針の下、2009年に市民的及び政治的権利に関する国際規約並びに経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約施行法（公民與政治權利國際公約及經濟社會文化權利國際公約施行法）を制定・施行している。同法は、自由権規約及び社会権規約を国内的に実施するための法律であり、台湾は、同法の制定をとおして、自らこれら規約を遵守しようとしていることがわかった。