The Effect of the Socio-Economic Structure on Mutual Aid of Residents.

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本年度の取り組みの一つは、本研究が研究対象とする地域の課題解決力が、現在の政府の地域福祉政策に関する考え方の中で、どのような位置づけにあるかを特定することであった。社会福祉法改正や生活困窮者自立支援法の成立過程において出版された政府文書を整理するとともに、法律作成に関わった官僚や関連委員会に関わった学術経験者の論述等の整理を行った。これを通して、本研究が課題としている点について、その論点を再確認できた。第一に、日本のこれまでの社会保障に対して、この間の法改正が相談支援を新たな支援項目として導入する試みであり、その目的は「つなぐ支援」であることを。そして第二に、この「つなぐ支援」の受け皿として、「地域支援」の整備が位置付けられていること。そして第三に、こうした「つなぐ支援」や「地域支援」が必要とされる背景として、少子高齢化による家族構造の変化と、労働市場の変化による雇用構造の変化とによる自助機能の変化が指摘されていること。しかしながら、第四に、これらの家族構想および雇用構造の変化が地域の互助機能に及ぼしている影響については、いずれの文献や論者においても論点になっていないこと。これらの４点について、より体系的に論点を整理することができた。また本年度は、協力が得られた県内A市の許可を得て、A市において生活困窮者自立支援制度の相談事業の利用者のアセスメント記録を閲覧し、A市の要支援者の特徴について検討をした。分析途中であるが、確認できた傾向の一つは、中年世代（40歳台）および高齢者世代（65歳以上）に相談者のピークがあることが確認できた。また、多くのケースにおいて、障がいや低学歴にともなう雇用の不安定性などの脆弱要因を抱えていることが特徴であった。これらの脆弱要因が、A市のなかでどのように発言したのかについて、今後踏み込んで考察する予定である。