フランスにおけるニート対策の社会的波及効果に関する研究

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フランスの若者政策は、1980年代初頭から生活上・就労上の困難を抱える若年貧困層に対して包括支援を実施してきた。近年は、16歳から25歳までの未就学、未就業、孤立無援状態の者を対象に、フランス版のニート対策「若者保証」プログラム (Garantie Jeunes: GJ) を導入している。GJの特徴は、若者に初めて公的扶助と同程度の手当を支給するとともに、個別型の伴走支援に加え集団型の伴走支援を採り入れ、生活再建と就労支援を同時並行的に実施する点にある。本研究は、就労可能性ではなく、若者を取り巻く支援システムの観点から若者政策の社会的波及効果について検討する。そのため、ニートの若者と支援組織の相互作用からGJの支援実態について明らかにし、地域格差の実情、支援を受ける若者の言説分析をとおして認識の変化や社会的インパクトについて考察していく。本年度は、GJに参加した若者に対して実施されたヒアリング調査の分析を行った。調査結果から、GJは自律、就職活動、研修を同時に実施するため、将来展望を描ける若者が増えた一方、就職活動を試みるも研修に移行できないケースや、状況を改善できず支援内容に不満を抱くケースも確認された。このようなミスマッチを解消するため、フランスの若者政策はさらにGJからPACEAに広がり、現在、単に成果のみを追求するのではなく、自律に向けた様々な活動を重視するようになっている。フランスの若者政策は、当事者が抱える不満や寄せられた問題点など、現場の声を反映させることで制度の発展につなげている。研究から得られた知見は論文にまとめ、来年度に刊行される共著本に所収される予定である。