生活困窮大学生に対する支援体制の構築に関する研究

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本研究は、生活に困窮する大学生がどのような支援ニーズを抱えているかを明らかにし、どのような支援体制を整えればよいかを明らかにすることを目的とする。そのために2022年度は①経済的に困窮していた大学生（卒業生を含む）が直面していた多様な生活課題を明らかにするための事例調査、②全国の大学の学生支援部署に対して生活に困窮する大学生への支援の実態に関する質問紙調査に取り組んだ。①の大学生調査については、研究倫理審査の承認は得ており、調査協力者への依頼を得ている段階である。②については全国の大学を対象とするオンライン質問紙調査を実施した。調査時期が予定より遅れ、実施時期は年度末となった。調査対象は全国の大学であり文科省の「大学一覧」より住所情報の得られた805か所に依頼状を発送した。依頼状にオンラインフォームのURLとQRコードを記載し、依頼状に付された研究の趣旨に同意が得られた場合に任意で回答を求めた。オンラインフォームにアクセスされた180件のうち同意が得られたのは161件であった（161/805=19.9%）。以前に研究代表者が行った同様の調査では752大学中436か所（58.0％）からの回答があったため、前回調査からは大幅に回収率が低下しており、オンライン調査にあわせた調査方法の工夫が今後必要であると考えられた。データは詳細な分析中であるが、コロナ禍が始まった2020年度には多彩な困窮学生支援策が展開されていたが、2022年度には規模が縮小していること、また国が設けた「緊急小口資金」のような福祉制度はあまり紹介されていないという結果が見られている。