教員の思考様式等を考慮した教育政策の立案・実施に関する研究

本研究では、教育政策が円滑に機能しないことも少なくない現状に鑑み、政策が期待された効果を発揮するにはどうあるべきかを考察する。特に政策と教員の思考様式や行動特性との不適合、政策立案・実施側と教育現場との間のズレに着目し、現状分析とそれに基づく改善方策の探究とを行うものである。このズレによる政策の機能不全を解消するため、教員の思考様式や行動特性を明らかにすること、それらをふまえた政策の立案・実施の方途を探究することを目的としている。そのために、①政策に対する考えや行動の変化およびその要因等の分析、②教員の特性をふまえた学校経営上の措置の開発、③これらを考慮した実効性のある政策の条件の検討を行うものである。今年度は、当初計画に沿って、上記①を中心に研究を進めた。具体的には近年の国レベル・地方レベルにおける教育政策に関する情報収集ならびに文献調査を行うとともに、研究協力自治体の教育センター指導主事、教育委員会事務局職員、小中学校の管理職・教員に対して聞き取り調査を行った。また、比較対象として、他の自治体の教員および指導主事に対しても同内容の聞き取り調査を行った。教育行政関係者に対しては、当該自治体における国レベルの教育政策への対応状況、自治体レベルの施策の実施状況や学校との関係性、それらに関する課題などについて、学校関係者に対しては、現場レベルでの教育政策への対応状況や教育実践、それらに関する課題などについて、聞き取りを行った。

本研究では、教育政策が円滑に機能しないことも少なくない現状に鑑み、政策が期待された効果を発揮するにはどうあるべきかを考察する。特に政策と教員の思考様式や行動特性との不適合、政策立案・実施側と教育現場との間のズレに着目し、現状分析とそれに基づく改善方策の探究とを行うものである。このズレによる政策の機能不全を解消するため、教員の思考様式や行動特性を明らかにすること、それらをふまえた政策の立案・実施の方途を探究することを目的としている。そのために、①政策に対する考えや行動の変化およびその要因等の分析、②教員の特性をふまえた学校経営上の措置の開発、③これらを考慮した実効性のある政策の条件の検討を行うものである。今年度は、当初計画に沿って、上記①を中心に研究を進めた。具体的には近年の国レベル・地方レベルにおける教育政策に関する情報収集ならびに文献調査を行うとともに、研究協力自治体の教育センター指導主事、教育委員会事務局職員、小中学校の管理職・教員に対して聞き取り調査を行った。また、比較対象として、他の自治体の教員および指導主事に対しても同内容の聞き取り調査を行った。教育行政関係者に対しては、当該自治体における国レベルの教育政策への対応状況、自治体レベルの施策の実施状況や学校との関係性、それらに関する課題などについて、学校関係者に対しては、現場レベルでの教育政策への対応状況や教育実践、それらに関する課題などについて、聞き取りを行った。