地域教育課題の解決と地方創生を可能にする地方教育行政機構の在り方

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2022年度は、課題1、及び、課題3を中心的に進めることを計画していた。まず、課題1「首長－教育委員会関係分析、及び、分権改革の改革戦略分析のための理論的枠組みの構築」については、アメリカにおける首長－教育委員会関係論研究（ヘニグ(Jeffrey R.Henig)を中心に）、及び、「効果的な学区」論（フラン(Fullan,M)を中心に）、システミック・リフォーム・コンセプトの理論研究の3つの柱に関する関連書籍の収集と整理と考察を進めた。つぎに、課題3「地方創生・分権改革期の地方教育行政機構の在り方の解明（高知県の事例を中心に）」に関しては、高知県の教育改革施策に関して、学校の組織化と組織マネジメント改革（チーム学校の構築）、及び、多様な学習機会の保障（県立の夜間中学校の設置）の施策を取りあげ、政策立案に当たった高知県教育委員会関係者、高知県内市町村教育委員会関係者、あるいは、改革の具体的な実施者である学校への聞き取り調査、及び、資料収集と分析を行った。課題3に関する研究の推進から得られた知見について、今年度は特に、学校の組織化と組織マネジメント改革（チーム学校の構築）に関して、改革施策の実施レベルの中心である学校での改革の顕れや取り組みに関する考察から得られた知見をまとめ、学術論文として発表した（能勢朋典、柳林信彦「学校教育目標共有のための方策とその試行―高知県A町立B中学校の事例に着目して―」『高知大学教育学部研究報告』第83号 、pp.55-65、2023年3月：能勢朋典、柳林信彦「中学校における学校教育のDX方策についての検討」『高知大学学校教育研究』第5号、pp.1-11、2023年3月）。また、課題2のケンタッキー州の改革政策であるKERAの事例分析(教育行政機構改革、知事の影響力、学区教育委員会の役割を中心に)のための現地調査の準備を進めた。