地方創生・分権改革期の地方教育行政機構の在り方

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本年度においては、高知県の教育振興基本計画の中心的な施策である学校組織マネジメント改革をとりあげ、地方における教育改革施策が、改革の実質的な担い手である学校でどのように理解され、また具体化されているのかという点に着目して考察を行うことで研究視角の精緻化を進めた。具体的には、高知県の教育振興基本計画に示されている学校組織マネジメント改革施策が、各学校での具体的な取り組みのレベルでどのようになされているのかに関して考察を行い、その研究成果を論文としてまとめ公表した（能勢朋典、柳林信彦「高知県A町立B中学校における学校教育目標に対する教員理解の現状と目標共有方策の検討 ―学校の組織化に着目して―」『高知大学教育学部研究報告』 第83号、pp.45-54、2023年3月）。また、高知県土佐町の土佐町小中学校（土佐町に設置されいる学校は土佐町小中学校（小中一貫校）の1校のみであり、教育委員会・学校・地域の連携の在り方の解明が期待できる事例）のコミュニティスクール事業をとりあげ考察を行った。本年度は、土佐町小中学校そのものの分析の成果は報告できていないが、研究知見を活用して、日本教育制度学会第29回大会において課題別セッション「児童・生徒による学校運営への主体的参画－その促進と課題を制度・行政の面から事例的に解きほぐす－（発表者：佐々木司、坂本哲彦、静屋智、松田靖、企画・司会・まとめ：柳林信彦、2022年12月3日（オンライン実施）」を企画・実施して研究を進めた。ケンタッキー州については、新型コロナウィルス感染拡大予防の観点から、当初予定していた2次調査を中止し、これまでの現地調査で収集した資料の整理と分析を中心として行い、ケンタッキー教育改革法（KERA）において、システミック・リフォーム改革の中における教育行政制度改革の位置づけと特徴の解明を進めた。