私立大学のサステナブルな教育環境の向上－支出分析に基づく長期的投資の観点から－

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私立大学の財務分析ツールを用い、大学が教育の質を落とさずに環境変化に適時・適切に対応するためには、長期的にいかなる支出構造であるべきかを検討する。特に、激しい環境変化の中にあっても大学が教育の質を向上させ成長するには、大学は教育体制やアドミッションポリシーなどにおいて、いかなる改革をすべきかについて議論し、今後のあり方を提案するのが研究目的である。境変化の中でもある程度の多様性を確保していると、適時に適応できる例であるが、そのためには長期的な観点での投資が必要となる。しかしながら厳しい経営環境に置かれている組織には、喫緊の取り組みであると説得できる裏付けが必要となる。本研究では、このような裏付けを提供したいと考えている。日本の私立大学の2003年度～2017年度におけるマクロデータ、および韓国において2008年度から2017年度までの10年間に存在した私立大学326校(廃校含む)の大学別財務諸表データというミクロデータを韓国私学振興財団(KASF)への取材によって収集し、データの一部を分析し、すでに発表している（寺川眞穂・朴景淑；2017、2019）。当該年度には、上記の継続研究として、特にCOVID-19発生後の大学の収支状況における変化を分析するため、関西地域の全私立大学126校を対象として、各大学の2019年度から2021年度の3年間における財務データの収集を行った。COVID-19発生により、大学の講義は対面方式から一斉にオンラインへの変更を余儀なくされ、受験生の志願傾向や受験動向も大きく変化した。そこで、この状況変化に対応するために、大学の収支がどのように変化したかを把握するため、以下の収支項目を収集して、分析中である。すなわち、総収入・総手数料収入・入学手数料・試験料、教育研究費支出・施設修繕費・通信運搬費・教育研究用機器備品支出である。