A model for acceptance of wide-area evacuation based on an examination of the inflow and outflow of population in a short period of time due to the nuclear power plant accident.

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本研究は，2011年3月の福島第一原発での事故発生により福島県内で避難者等を受け入れた市町村を対象として，第一に短期間でどこにどのように人口を受け入れたのかを明らかにすることを目的とするものである。県内59市町村単位で2010年，2015年，2020年の国勢調査よりデータベースを作成して経年分析をすると，2010－2015年に一時的に人口が増加した市町村（4）や人口減少率が緩和した市町村（18）があり，これらの市町村を原発事故発生による避難者等を受け入れた市町村と定義して，世帯数，性別人口，産業大分類別就業者数，年齢5歳階級別人口を指標として経年分析した。また，小地域単位でその変化を調査・分析した。最大の避難者等を受け入れたといわれるいわき市を先行調査・分析すると，2015－2020年の期間に入ると人口が減少するなかで年齢階級別にみると，5～9歳と25～34歳，70歳以上の階級を除いて減少する形となっており，原発事故後に流入してきた人口がその後再び流出する形となっていることがわかる。また，産業大分類別就業者数に着目すると，事故発生前から就業者数が多い製造業や卸売・小売業，飲食店，運輸・通信業など7つの産業が2010年から一貫として減少しており，電気・ガス・熱供給・水道業や建設業，不動産業など6つの産業が一時的に増加したり増加を継続していることがわかる。さらに小地域単位で分析すると，2期にわたる人口変化は，一貫として減少する地域が201（40.8％）と最も多く，次いで市全体の変化を表すように増加・減少する地域が170（34.5％）と多くなっており，一貫として増加する地域も55（11.2％）確認することができた。その特徴は，中心市街地と郊外において人口が大きく増加した地域を確認することができ，宅地や農地・未利用地から大規模な集合住宅や戸建住地が建設されていることがわかった。