仮設住宅集会所「みんなの家」の再利用に見る持続可能性と創造的復興の要因

熊本地震後に建設された仮設住宅には、集会所である「みんなの家」が合計84棟建設された。これらは仮設住宅の解体に伴って、既にほとんどが移設されており、主に地域コミュニティのために再活用されつつある。ここでは、地域住民と施工者の手によってかなり自由な設計計画が行われており、非常にバラエティに富んだ結果を生んでいる。木造在来軸組工法という地域と施工者に根付いたジェネリックな構法で建設されたことが、こうした結果を導いたものと思われるが、その知見は木造仮設住宅自体の利活用にも生かせるであろう。移設の背景や仕組みはどうなっているのか、どのような計画手法があるのか、そしてこの仕組みが持つ可能性と課題を明らかにしてゆく。また、一方で2020年7月豪雨被災地で建設された木造仮設住宅についても、熊本地震からどのように変化したのかに焦点を当てて、対比的に分析する。2022年度末現在において、84棟のうち80棟の利活用が進んでおり、そのうち4棟が現地活用、19棟が1棟のまま移築、57棟が27棟に合築されて活用されていることが分かった。その活用方法で最も多いのが、被災や老朽化で建て替えることになった地域の公民館・集会所であり、次いで新しいコミュニティ施設、防災備蓄倉庫、保育所・放課後児童クラブ等となっている。特殊なものとしては、震災ミュージアム、展望所、シェアオフィスといったものもあり、多様性に富んでいた。こうした過程では、熊本県が復興基金を原資とした十分な補助金制度を整備し、各自治体やコミュニティの負担は最小化されている。また、利活用可能になったみんなの家について県レベルで情報を共有し、仮設住宅の閉鎖後にできるだけスムーズに利活用が進む工夫がされていたことが分かった。

熊本地震後に建設された仮設住宅には、集会所である「みんなの家」が合計84棟建設された。これらは仮設住宅の解体に伴って、既にほとんどが移設されており、主に地域コミュニティのために再活用されつつある。ここでは、地域住民と施工者の手によってかなり自由な設計計画が行われており、非常にバラエティに富んだ結果を生んでいる。木造在来軸組工法という地域と施工者に根付いたジェネリックな構法で建設されたことが、こうした結果を導いたものと思われるが、その知見は木造仮設住宅自体の利活用にも生かせるであろう。移設の背景や仕組みはどうなっているのか、どのような計画手法があるのか、そしてこの仕組みが持つ可能性と課題を明らかにしてゆく。また、一方で2020年7月豪雨被災地で建設された木造仮設住宅についても、熊本地震からどのように変化したのかに焦点を当てて、対比的に分析する。2022年度末現在において、84棟のうち80棟の利活用が進んでおり、そのうち4棟が現地活用、19棟が1棟のまま移築、57棟が27棟に合築されて活用されていることが分かった。その活用方法で最も多いのが、被災や老朽化で建て替えることになった地域の公民館・集会所であり、次いで新しいコミュニティ施設、防災備蓄倉庫、保育所・放課後児童クラブ等となっている。特殊なものとしては、震災ミュージアム、展望所、シェアオフィスといったものもあり、多様性に富んでいた。こうした過程では、熊本県が復興基金を原資とした十分な補助金制度を整備し、各自治体やコミュニティの負担は最小化されている。また、利活用可能になったみんなの家について県レベルで情報を共有し、仮設住宅の閉鎖後にできるだけスムーズに利活用が進む工夫がされていたことが分かった。