Reevaluation of the flood risk by the flood analysis based on the microtopography information and measured depth of the inundation in the flood prone area

本研究は、九州地方で平成・令和期に発生した3つの大規模水害（2018年：久留米市、2019年・2021年：武雄市・大町町、2020年：人吉市・球磨村）を対象とし、①流域雨量の算出、②氾濫の解析シミュレーションの実施、③確率雨量に基づく氾濫による浸水被害の推定を目的としている。初年度の2022年度は、2018年7月の梅雨前線豪雨による久留米市の浸水被害を対象としたが、2019年8月の秋雨前線豪雨、2020年7月の梅雨前線豪雨、2021年8月の秋雨前線豪雨と、4年連続で浸水被害が発生していることから、これらの一連の豪雨を対象とした。1894年から2021年までの128年間（区内観測所の未観測期間を含む）における年最大日降水量は、第1位が323.5mm（2019年）、第2位が317.2ｍｍ（1953年）、第3位が294.0mm（2021年）、第4位が277.0mm（2018年）、第5位が271.0 mm（2020年）であった。第2位の1953年は西日本各地で発生した豪雨により、筑後川でも大洪水により甚大な被害に見舞われた年であり、それ以外の4か年は2018～2021年の4年連続の記録的な豪雨によるものであった。豪雨の分布域は各年で大きく異なっているが、毎年のように筑後川流域で最大48時間降水量が500mmを超える豪雨に見舞われていた。浸水被害が顕著であった筑後川支流の下弓削川、金丸川・池町川では、外水氾濫は生じなかったものの、高い水位により筑後川に流入する中小河川で水門の閉鎖、ポンプ場の排水機能の停止により内水氾濫が発生していた。両地域とも、大部分が氾濫平野に位置し、低平地の水田を転用して商業施設・工場等や住宅が建設されており、外水氾濫は発生しなかったものの、洪水ハザードマップの浸水範囲とほぼ一致しており、水害リスクが高いエリアでの開発が被害を拡大していた。

本研究は、九州地方で平成・令和期に発生した3つの大規模水害（2018年：久留米市、2019年・2021年：武雄市・大町町、2020年：人吉市・球磨村）を対象とし、①流域雨量の算出、②氾濫の解析シミュレーションの実施、③確率雨量に基づく氾濫による浸水被害の推定を目的としている。初年度の2022年度は、2018年7月の梅雨前線豪雨による久留米市の浸水被害を対象としたが、2019年8月の秋雨前線豪雨、2020年7月の梅雨前線豪雨、2021年8月の秋雨前線豪雨と、4年連続で浸水被害が発生していることから、これらの一連の豪雨を対象とした。1894年から2021年までの128年間（区内観測所の未観測期間を含む）における年最大日降水量は、第1位が323.5mm（2019年）、第2位が317.2ｍｍ（1953年）、第3位が294.0mm（2021年）、第4位が277.0mm（2018年）、第5位が271.0 mm（2020年）であった。第2位の1953年は西日本各地で発生した豪雨により、筑後川でも大洪水により甚大な被害に見舞われた年であり、それ以外の4か年は2018～2021年の4年連続の記録的な豪雨によるものであった。豪雨の分布域は各年で大きく異なっているが、毎年のように筑後川流域で最大48時間降水量が500mmを超える豪雨に見舞われていた。浸水被害が顕著であった筑後川支流の下弓削川、金丸川・池町川では、外水氾濫は生じなかったものの、高い水位により筑後川に流入する中小河川で水門の閉鎖、ポンプ場の排水機能の停止により内水氾濫が発生していた。両地域とも、大部分が氾濫平野に位置し、低平地の水田を転用して商業施設・工場等や住宅が建設されており、外水氾濫は発生しなかったものの、洪水ハザードマップの浸水範囲とほぼ一致しており、水害リスクが高いエリアでの開発が被害を拡大していた。